（事業）　

第５条　本会は、第３条の目的を達成するため次の事業を行う。

（１）ジュニアリーダーの活動に必要な知識の習得のための研修会、交歓会等の開催

（２）子ども会、青少年関係団体への協力提携

　（３）会員相互の親睦を図るための事業

（４）その他必要と思われる事業

（会員）　

第６条　本会は第４条に該当する人で所定の手続を完了し、承認されたもので構成する。

２　会員である期間は１年間とし、毎年４月に行う意向調査により更新することができる。

３　本会の退会は、本人の意志による退会届を提出することにより成立する。ただし、本会の名誉を著しく

傷つけ、若しくは本会の活動に著しく支障を与えた者は、本人の意志に関係なく強制退会をさせることが

できる。

　　４　準会員は小学6年生とし、１年間活動後は意向調査により会員になれる。

　　５　ジュニアリーダー活動経験のある18歳以上の者を「アドバイザー」と称する。会員とともに活動し、

　　６　援助会員は、「本会の目的・事業に賛同する個人または団体で、本会の活動を多様な面から支援する意思があるもの」とし、所定の手続を完了した者とする。議決権は有しない。

（役員）　

第７条　本会の役員は、会長1名、副会長1名、会計１名、会計監査１名とする。また、企画委員長、

副企画委員長は必要に応じておく。

　　２会計監査はアドバイザーとし、その他の役員は会員で構成する。

（役員の任期）　

第８条　役員の任期は１年とする。ただし、再任は妨げない。役員が欠けた場合、補欠役員の任期は前任者の残

任期間とする。

（役員の任務）　

第９条　役員の任務は次のとおりとする。

（１）会長は、本会の会務を総理し、総会、役員会及び定例会、アドバイザー会議を召集する。

（２）副会長は、会長を補佐し、会長事故ある時はその職務を代行する。

（３）会計は、財務を管理し、総会において会計報告を行う。

（４）会計監査は、該当年度終了時に会計監査をし、総会において監査報告を行う。

（５）企画委員長は、その年度の事業等の企画、立案及び実行の中心となり、企画委員会を召集する。

（６）副企画委員長は、企画委員長を補佐し、その年度の事業等の企画、立案及び実行の中心となり、企画

委員長事故ある時はその職務を代行する。

（会議）　

第10条　本会の会議は、総会、役員会、定例会及び企画委員会、アドバイザー会議とする。

２総会は、本会の最高意志決定機関とし、委任状提出者を含み、全会員の

　　　３分の２以上の出席により成立する。

３　総会は、定期総会、臨時総会とする。

　（１）定期総会は毎年４月に開催する。

　（２）臨時総会は会長が必要と認める時に開催することができる。

４　総会は、次の事項を審議し、案件は出席者の過半数で成立する。

　（１）事業計画及び収支予算

　（２）規約の新設及び訂正

　（３）役員の件

　（４）以上の他、会員による案件

５　役員会は、必要に応じて開催する。

６　定例会は、原則として毎月第2日曜日に開催する。

７　企画委員会は、必要に応じて開催する。

　８　アドバイザー会議は、必要に応じて開催する。

（会計）　

第11条　本会の会計年度は、４月１日から翌年３月３１日までとし、会費、その他の収入をもって充てる。

２　会費は、１カ月２００円とし、１年分を４月に全納するものとする。年度途中に入会した者は、

入会した月を基準とする。ただし、兄弟姉妹が会員にいる場合、両者を1カ月１５０円とする。

３　準会員の会費は、１カ月１００円とし、１年分を４月に全納するものとする。年度途中に入会した者は、

入会した月を基準とする。

４　援助会員の会費は、１口２，０００円とし1口以上とする。

５　臨時会計は、第５条で規定する事業で、必要と認めたものに限り、徴収することができる。

６　会費は、いかなる理由があっても返金しない。

　　７　年度収支に残金がある場合には、翌年に繰り越しができる。

　　８　県事業など市外での活動の場合、参加費の一部として1人につき年３，０００円を上限とし補助ができる。

（設立年月日）　

第12条　本会の設立年月日は、昭和６１年６月１５日とする。　

附　則

この規約は、平成２４年５月１日から施行する。

平成２５年４月２８日　一部改正

平成２６年４月２６日　一部改正

平成２７年４月２６日　一部改正

平成２８年４月２４日　一部改正

　　附　則

　この規約は、平成２８年４月２４日から施行する。